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高等教育の修学支援新制度

進学して勉強したいのに、授業料や生活費など、お金が心配で進学を迷っている皆さん。
学びたい気持ちを経済的にしっかりと支える制度ができました。

制度対象

■住民税非課税世帯およびそれに準じる世帯(2020年4月の在校生(既入学者も含む)から対象)

■学ぶ意欲のある学生であること(学業成績、学習計画等により確認)

※退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合など、進学後にしっかり勉強しなかった場合には支援が打ち切られます。

支援内容

区分 世帯収入※1 授業料等減免
本校のような専門学校の場合
給付型奨学金
本校のような専門学校の場合
入学金免除額 授業料免除額 自宅生 自宅外生
第Ⅰ区分 約270万円未満
(住民税非課税世帯)
16万円
(上限)
59万円
(上限)
46万円
(上限)
91万円
(上限)
第Ⅱ区分 約300万円未満
(住民税非課税世帯に準ずる)
第Ⅰ区分の2/3の額 第Ⅰ区分の2/3の額
第Ⅲ区分 約380万円未満
(住民税非課税世帯に準ずる)
第Ⅰ区分の1/3の額 第Ⅰ区分の1/3の額

※1 上記世帯収入目安は、両親・本人・中学生の4人世帯の場合。
また、家族構成および子の在学状況により世帯所得(年収)基準が変わります。

※2 日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている方は、新制度の給付型奨学金が適用されます。

第Ⅰ区分・本校自宅生の場合(参考)

入学初年度
入学金 250,000円 160,000円(免除) 90,000円  
授業料 440,000円 590,000円(免除) 0円  
施設設備費実験実習費 200,000円
+
360,000円
460,000円(給付) 100,000円  
        合計 190,000円 (自己負担)

手続きについて

申請手続きに関する必要書類・申請期間等の詳細は、入学予定者・在校生の方宛に別途本校よりお知らせします。※新制度の詳細等については、以下をご確認ください。

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